政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めたとのことです。目的としては機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しするとなっており２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指すとのことです。良い流れですね！多少問題があったりしても国内の産業を育てないと未来はないですからね！！久しぶりに嬉しいニュースです（笑

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